ニュースリリース
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内閣府イベント「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム年次総会」に登壇が決定

~ 位置情報を活用したモバイルCRMで、災害調査に貢献 ~

「モバイルワーカーをスマートにする」をミッションに掲げるUPWARDは、2020年9月2日に行なわれる内閣府主催のイベント「内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォーム年次総会」に登壇し、自治体支援の取り組みについてご紹介します。
UPWARDは2020年7月、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに入会し、官民連携の場を用いてより一層の地方創生につなげていく取り組みを行なっております。官民連携の自治体支援の一環として、「位置情報を活用した災害調査システム構築や活動管理システム導入」をテーマに、年次総会への登壇が決定いたしました。

・モバイルCRM「UPWARD」を利用した被災地支援

このたびの令和2年7月豪雨におきまして、株式会社システムフォレストと連携を図り、熊本県人吉市、熊本県球磨村、熊本県相良村にUPWARDライセンスの無償提供を行ないました。
過去2016年4月に発生した熊本地震におきましても、甚大な被害を受けられた熊本県西原村にて、UPWARDとSalesforce(*)をご活用いただき、現地調査、罹災証明書発行を支援しています。
https://www.systemforest.com/case/case_12.html
https://www.salesforce.com/content/dam/web/ja_jp/www/documents/customer_stories/nisiharamura.pdf
(*) UPWARDはセールスフォース・ドットコム社の被災地支援の取り組みに参画しております。
  詳しい支援内容につきましてはこちらでご紹介しております。

・地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは

内閣府では、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、
広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置しています。
内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォームホームページより)
UPWARDは災害時の被災地支援において、位置情報を活用したシステムの無償提供を行ない、地方創生に取り組んでおります。またより多くの自治体の支援に繋がるよう、事例を共有しております。

UPWARDについて

「UPWARD」は高度な位置情報技術を活かし、営業活動データを自動でCRMに検知・記録し、現場の営業担当者の営業活動を最適化するセールスエンゲージメントサービスです。蓄積した営業活動データとCRMデータを地図上に自動で重ね合わせ、最適なアプローチ先を自動通知することで、CRMデータを活用した戦略的な営業計画の策定を支援します。

会社概要

社名

UPWARD株式会社

所在地

〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1-4-1 丸の内永楽ビルディング 26階

代表者

代表取締役社長 CEO 金木 竜介

設立

2002年3月

資本金

1億円

事業内容

セールスエンゲージメントサービス「UPWARD(アップワード)」の開発、提供

報道機関お問い合わせ先

UPWARD株式会社 コーポレートグループ本部 PRチーム

Tel

03-6897-3683

Mail

pr@upward.jp

※本文中に記載されている会社名は、各社の登録商標または商標です。

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