ニュースリリース
2021
.
4
.
01
シェア

UPWARDはビジネスの枠を超え、街で“はたらく人"をスマートにし、そこで"暮らす人"の幸せを実現

※本プレスリリースは4月1日実施のPR TIMES「エイプリルドリームプロジェクト」にて発信された内容です。通常のプレスリリースとは異なり、企業・団体がいつか叶えたい「夢」の内容の発信となります。

「現場のラストワンマイルを革新する」をビジョンに掲げるUPWARD株式会社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長 CEO:金木 竜介、URL: https://upward.jp) は、2021年4月1日、地方自治体向けアプリケーションを通じて街の現場で働く自治体職員の方の仕事の負荷を大幅に削減。IoTで”街のために働く人”と”暮らす人”を繋ぐことで、「Society5.0」を実現します。

※当社は、「April Dream 4月1日は、夢の日。」に参加しています。このプレスリリースはUPWARD株式会社のApril Dreamです。

内閣府「Society 5.0」におけるサイバー(仮想)空間とフィジカル(現実)空間の融合

内閣府が政策として提唱する「Society5.0」は、狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、新たな社会を指すもので、日本が目指すべき未来社会の姿として提唱されています。

「これまでの情報社会(Society 4.0)では知識や情報が共有されず、分野横断的な連携が不十分であるという問題がありました。(省略)

Society 5.0で実現する社会は、IoT(Internet of Things)で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します。また、人工知能(AI)により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。社会の変革(イノベーション)を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会となります。」
<内閣府より引用>(https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/)

これらの「Society5.0」の実現へ向けたアプローチは、世界の様々な社会課題の解決にも通じるため、国連のSDGsの達成にも有効なものとなっています。

UPWARDのSDGs達成へのアプローチ

UPWARDはこの「Society5.0」ならびにSDGs達成へ向け、ビジネスの枠を超え、街で“はたらく人”をスマートにし、そこで”暮らす人”の幸せを実現することを目指しています。UPWARDはこれまで主に民間企業向けにサービスを展開し、エンタープライズを中心に約300社で営業現場のDXにお役立ていただいています。今後はBtoG領域へサービス展開を拡大することで、最大の強みである地理空間情報の技術を活かし、主に自治体が抱える社会課題の解決へ、貢献していきたいと考えています。

※地理空間情報の技術活用については、日本政府の掲げるSDGsアクションプラン2021の「優先課題⑧【主な取組】:SDGs実施推進の体制と手段」においても以下のように明記されています。

地理空間情報によるパートナーシップの推進
国連イニシアティブや国連専門家委員会、地方公共団体との連携や産学官連携を含む国内外のパートナーシップを通じて、防災など多分野での地理空間情報の利活用を推進する。(R3 当初 0.3 億円の内数、国土交通省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/SDGs_Action_Plan_2021.pdf

UPWARDは今後マルチセクターにおけるパートナーシップを通して、自治体で働く方の支えとなり、結果として住民の皆さまが安心して住み続けられるまちづくりを目指します。

夢の実現に向けた実際の取り組み内容

① 自治体支援を通じた地方創生SDGs官民連携プラットフォームでの活動と優良事例認定
2020年7月 令和2年豪雨においてUPWARDがライセンス無償提供による被災地支援
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000015260.html
2020年9月 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム官民連携プラットフォーム年次総会に登壇
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000015260.html
2021年1月 地方創生SDGs国際フォーラム2021にてUPWARDの事例が優良事例に認定
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000015260.html

② 国土地理院とのマルチセクター連携
2021年3月 国土地理院との地理空間情報における社会課題の解決を目指したマルチセクター連携を発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000015260.html
国土地理院×UPWARD 対談(前編): https://upward.jp/weblog/interview_giaj1/
国土地理院×UPWARD 対談(後編): https://upward.jp/weblog/interview_giaj2/

③ MUFGビジネスサポートプログラムへ参加
第8回Rise Up Festa「都市・地域社会のアップデート・スマートシティの実現」部門へ選考応募、現在二次審査中
https://www.bk.mufg.jp/houjin/festa/

夢の実現に向けた、UPWARD代表取締役社長 CEO 金木からのコメント

我々のようなテクノロジースタートアップ企業が、先陣を切って公共分野での「マルチセクター連携」を掲げ、SDGsの達成を軸に行動を起こすことは非常に大切であり、官民連携によってもたらされる共創価値を社会のインフラにしていきたいと考えています。今後もテクノロジーを通した地域社会への貢献の実現を目指し、引き続き尽力します。

UPWARDについて

UPWARDは、“訪問活動のパートナー”として、モバイルワーカーの営業活動を支援している次世代型CRMです。現在、大手上場企業を中心に約300社に導入いただいており、訪問活動で把握した情報を現場でカンタンに蓄積するための入力インターフェースを提供しています。位置情報を活用し、入力した情報を顧客情報とあわせて地図上に自動で配置することで、優先的かつ素早い営業計画の策定などを支援します。

会社概要

社名

UPWARD株式会社

所在地

東京都中央区日本橋小網町11-9 ザ・パークレックス小網町第2ビル 3F

代表者

代表取締役社長 CEO 金木 竜介

設 立

2002年3月

資本金

1億円

事業内容

モバイルワーカー向けCRMサービス「UPWARD(アップワード)」「UPWARD AGENT(アップワード エージェント)」「UPWARD BOARD(アップワード ボード)」の開発、提供

報道機関お問い合わせ先

UPWARD株式会社 マーケティング部 PRチーム

Tel

080-5183-1814

Mail

pr@upward.jp

※本文中に記載されている会社名は、各社の登録商標または商標です。

もっとUPWARDについて詳しく知ってみませんか

UPWARDや営業のデジタル変革について、さまざまな資料をご用意しています